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平成11年8月の石炭鉱業審議会の答申により、我が国の海外炭安定供給確保のため、ベトナム、中国、インドネシアの産炭国を対象に平成14年度から平成18年度まで、経済産業省、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構によって「炭鉱技術海外移転事業」が実施され、更にこの事業を発展的に継続するとして、平成19年度から平成21年度までの3カ年に亘り、新たに専門に特化した「産炭国石炭産業高度化事業」を実施しています。 この事業は、アジア・太平洋地域における産炭国の炭鉱技術者へ、我が国の炭鉱現場等を効果的に活用して、我が国の炭鉱が永年にわたり蓄積してきた技術・ノウハウを人から人へ伝えることで、世界的に優れた日本の坑内掘技術を海外産炭国に移転することを目的とした研修事業であり、地方自治体等の支援と地域住民の協力により実施しています。 これに伴い、当社の炭鉱技術を活用した釧路炭鉱における国内受入研修及び海外での派遣研修を実施し、産炭国への支援、協力を全社一丸となって進めています。
・国内受入研修(単位:人)
・海外派遣研修(単位:延べ人員)